2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
その結果、既に三菱東京ＵＦＪ銀行は若年層に影響が大きい時間帯での放映は停止していると。みずほ銀行というのは元々これに関してはＣＭを行っていなかったと。それからさらに、各行におきましても周知内容を踏まえた対応の検討が鋭意進められているというふうに聞いております。
その結果、既に三菱東京ＵＦＪ銀行は若年層に影響が大きい時間帯での放映は停止していると。みずほ銀行というのは元々これに関してはＣＭを行っていなかったと。それからさらに、各行におきましても周知内容を踏まえた対応の検討が鋭意進められているというふうに聞いております。
そこで、総務省にお尋ねをいたしますが、その寄附のうち、メガバンク、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の寄附した日付と金額が幾らになるのかについてお答えください。
それから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からは二千万円、十二月二十八日付で受けたとの記載でございます。
例えば、かつて三菱東京ＵＦＪ銀行が二百四十五億円の課徴金払ったことがありますけれども、多額の課徴金がある、相手が誰だか分からない、こういう中で決済ができない、つまり、総理のイラン訪問とかも取り上げられていますけれども、企業が行っても、結局企業は及び腰、あるいは決済できない、それが実はすごく大きな問題になっているんです。
三菱東京ＵＦＪ銀行は十九日、普通預金金利を年〇・〇二％から〇・〇〇一％に引き下げると発表いたしました。みずほ、三井住友も既に普通預金の金利を〇・〇〇一％に引き下げており、三メガバンクは全て過去最低水準になりました。ゆうちょ銀行も、二十二日、普通預金に相当する通常貯金の金利を〇・〇二％から〇・〇〇一％に引き下げると発表し、二十三日から適用しております。
一位はトヨタ、トヨタ自動車、二位は三菱東京ＵＦＪ銀行、三位はＮＴＴドコモ、三井住友銀行、ＫＤＤＩ、みずほ銀行、国際石油開発帝石、ＪＲ東海、富士重工業、第一生命保険と続くわけですね。 グラフにしてみましたが、この十社足し合わせると、過去二年の税引き前利益は二兆三千億円増えています。安倍政権の下で行われた増減税差引きで三千億円超える減税になり、さらにこれから一千五百億円の減税をやろうとしている。
○大門実紀史君 三月の二十六日のこの委員会で指摘した、三菱東京ＵＦＪ銀行に日立製作所と日立コンサルから人を送り込んで、結果的には偽装請負ということで東京労働局から指導を受けた例なんですが、この事案を告発された女性労働者が結局、その東京三菱、日立の処分そのものは指導で終わって、軽い処分で終わったんですけれども、告発した女性の方はあれこれ理由を付けて解雇されたということがあったわけですね。
まず、三菱東京ＵＦＪ銀行では、今、日銀が量的・質的緩和によって、これは以前に私も質問をさせていただきましたが、実質的に日銀以外の主要なプレーヤーを国債市場から締め出しているような状況の中で、担保としての役割もあるので国債の位置づけは変わらないというふうな見解を伺いました。 また、野村証券では、国債市場の流動性は明らかに低下しているという指摘がございました。
先日、三菱東京ＵＦＪ銀行、ＧＰＩＦ、それから野村証券へ視察に行かせていただきました。 いずれにしろ、長期的な目標としては、日本としてはやはり財政健全化を目指す、その方法は、端的に、シンプルに言えば、歳入をふやして、なるべく支出は抑えるということだと思っております。 先ほど来、各委員の方々からお話ありました。
まず、全国銀行協会会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行から説明を聴取した後、金融緩和のもとでの預貸率の動向及び貸し出し方針、銀行業績の動向及び収益確保策、日銀当座預金の増加に対する評価等について意見交換を行いました。
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、その三メガ銀行の融資額は三千九百億円と、前年度に比べて四倍にふえております。 この原因となるのは、ＦＩＴの、電力を固定価格で買い取る制度を導入して以来、建設が加速したということは間違いないことだとは思うんですけれども、とはいえ、計画どおりに進んでいない事業も多いわけですね。実際、太陽光発電の始動をしているのは二〇％ぐらいです。
○政府参考人（池田唯一君） 御指摘の事案につきましては、三菱東京ＵＦＪ銀行からは私どもの日常の監督の中で報告を受けております。
三菱東京ＵＦＪ銀行からは、日常の監督の中で、まず昨年の七月二十六日に第一報の報告を受けまして、翌八月の二十九日、三菱東京ＵＦＪ銀行における改善策等についての報告を受けております。
○三宅伸吾君 みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、いわゆるメガバンク三行のうち、本年十月末日までに社外取締役を導入していなかったのはみずほ銀行だけだと理解をいたしております。ただし、みずほ銀行も十一月一日付けで社外取締役を一人入れておられます。今までいなかったのに、今回どうして選任をされたのでございましょうか、理由をお聞かせください。
ジャックスというのは、三菱東京ＵＦＪ銀行が二〇％出資をしている同行のグループ会社であります。この銀行自身は提携ローンは扱っていないんです、銀行としては。しかし、グループ会社の一つであるジャックスが、信託銀行とか生損保、こういうところなど二十一社と取引をして、その提携ローンの残高が三月末時点で七千六百億円、かなりの規模でございます。
例えば、三番目の三菱東京ＵＦＪ銀行に関しては九百七十九件の代位弁済がありますが、貸出金が七十兆円ありますから、それに対して九百七十九。ところが、五番の大阪信用金庫を御覧ください。貸出金が三菱東京の約七十分の一、一兆円弱なのに七百七十件の代位弁済があります。例えば大阪市信用金庫に関しては、東京三菱の百分の一の融資残高、七千億に対して四百七十一件の代位弁済があります。
私事であれですが、一年ほど前に三菱東京ＵＦＪ銀行学園前支店、通帳が二つありまして、それぞれ不便なので一本にしようと、一つの通帳、普通預金も定期預金もあるやつ、一本のやつに作ってもらおうと、こういうふうに思って窓口に行きました。
三菱東京ＵＦＪ銀行の職員が休職処分になっておるという報道は承知しております。ただ、個別の銀行の個別の事柄につきましてはコメントを差し控えたいと思いますが、これまでも金融庁は、各銀行の金利呈示にかかわる内部管理体制等につきましては、検査監督を通じて確認をしてきております。
二〇〇七年の八月から二〇一〇年の五月までの期間に、ドル建てのＬＩＢＯＲに関して金利を申告していた金融機関を、ニューヨークの地銀、今議員御指摘のとおり、バークシャー銀行が訴えたとされ、その中に邦銀が二行、三菱東京ＵＦＪ銀行と農林中央金庫が含まれている、こういった報道があるということは承知しております。 ただ、個別の訴訟につきまして、当庁としてコメントすることは差し控えたいと思います。
先生御指摘の新聞記事でございますけれども、三菱東京ＵＦＪ銀行でございます。この銀行が、ニューヨーク州裁判所によるイラン関連資産の凍結命令を五月の二日に受けました。そのために決済を一時停止していたわけでございますけれども、その後、同行が異議申し立てを行いまして、連邦地裁におきまして、米国外の資産に対する当該命令は無効であるという決定を出されました。
これは、三菱東京ＵＦＪ銀行の資産規模と大体同じです。それで金を貸している。それで政府系金融機関から海外へ出たりしていますね。それから、残りの百兆はアメリカの国債をほとんど買っている。 そうしますから、特別会計の債務というのは、政府の債務であっても、これは国民が負担しなければならない債務じゃないんですよ。こんなものを入れるべきじゃないんです。
三菱東京ＵＦＪ銀行で起きている事例を紹介したいと思います。 ここで派遣で働いていたＡさん、これは銀行の一〇〇％子会社であるＵＦＪスタッフサービスの派遣社員。Ａさんは元々は東海銀行に直接雇用されていたパート労働者でした。しかし、銀行合併が進む中で、本人にはまともな説明がないままにＵＦＪスタッフサービスに身分を移されていたという。これ自体異常なんです。
実は、この赤道原則は、日本では、メガバンクでございます、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の三行が社として採択をいたしていますけれども、今先生が言われました地方銀行にはなかなかまだそこまで行っていないということが現実のようでございます。
みずほコーポレート銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友の三メガバンクは、ここまでのＪＡＬ向けの債権残高一千七百二十四億円全額を企業再生支援機構に買い取りを求めているというようなことが言われている状況です。
しかし、例えば三菱東京ＵＦＪ銀行のカードローン、バンクイックの案内には、利用できる人の条件に、保証会社アコムの保証を受けられたお客様となっていて、このアコムというのは簡単に言うとサラ金ですよ。銀行のカードローンが対象外で、ＮＰＯバンクが対象だと。つまり、銀行のカードローンが対象外になっていて、ＮＰＯが対象となる、こういうものが逆転しているわけですね。そういうさまざまな問題があります。
当時のＵＦＪ銀行、現在三菱東京ＵＦＪ銀行ですが、そこに預けていた預金二千八百万円が盗まれる、こういう被害に遭いました。Ａさんは、自宅に保管されていた銀行通帳、印鑑、健康保険証などがピッキングの被害に遭って盗まれて、その後、ＵＦＪ銀行から、会社名義の預金と個人名義の預金が、三井住友銀行渋谷支店で勝手につくられたＡさんの口座に振り込まれた。